農地の転用

   農地を農地以外の目的で利用するためには、自己所有地であっても農地法に基づく許可が必要です。

   また、登記簿地目が農地以外の地目であっても、現況が「農地」であれば農地法の適用を受けます。

   農地転用をお考えの方は、事前に農業委員会までご相談ください。

許可を受けずに転用すると

   許可なく転用した場合や、転用許可を受けたが許可どおりに転用していない場合は、農地法に違反することになり、工事の中止や原状回復等の命令がされることがあります。

   （例）

   事務所に隣接する農地を許可を受けずに資材置場にしている。

   駐車場で許可を受けたが、太陽光発電施設を設置している。

罰則について

   工事の中止や原状回復等の命令に従わない場合は、罰則の適用がありますので、注意してください。

   罰則：3年以下の懲役または300万円（法人の場合1億円）以下の罰金