令和6年度介護報酬改定に伴い、加算の新設や一部の加算について算定要件の見直しが行われることから、令和6年4月1日からを適用開始年月日とする報酬区分及び加算算定にあたり、町への届出が必要となります。なお、「業務継続計画未策定減算」及び「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設となることに伴い、全ての指定事業所について当該減算の有無について届出をお願いいたします。

届出の提出期限について

令和6年4月15日（月曜日）まで

※令和6年5月以降の変更については、通常通り「訪問系・通所系サービスは算定月の前月15日まで」、「入所・入居系サービスは算定月の1日まで」が提出期限となります。

提出書類について

提出書類の詳細については、以下のページからサービスごとにご確認ください。

• 居宅介護支援
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型通所介護
• 介護予防・日常生活支援総合事業

※「虐待防止措置未実施減算」に該当しない事業所で、運営規程の変更届が未提出の事業所におかれましては、体制届の提出と併せて変更届を速やかにご提出ください。

※「業務継続計画未策定減算」については、業務継続計画（BCP）の提出は求めません。

※「業務継続計画未策定減算」については、令和7年3月31日までの間、感染症の予防及び蔓延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、減算を適用しません。また、訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援には令和7年3月31日までの間は減算を適用しません。

※要件が変わらない既存の加算については、チェック表の提出は不要です。