（1）有効期間

   指定を受けた年度から5年間

 （2）指定の基準

 （3）申請

   指定工事店の指定を受けようとする場合は、設備工事指定店申請書に必要書類を添付して提出してください。

   ＜申請に必要な書類＞

• 申請者の住民票の写し（個人の場合）
• 法人の場合は、定款及び現在事項全部証明書(又は履歴事項全部証明書)
• 営業所の平面図及び付近見取り図
• 排水設備主任技術者証の写し 
• その他町長が必要と認める書類 

 （4）更新

   有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、満了期間の30日以内に、（3）の申請書類に排水設備指定工事店証を添えて提出してください。

 （5）変更

   以下の事項に変更が生じた場合は、直ちに下記排水設備指定工事店変更届出書(様式第7号）を提出してください。

• 排水設備指定工事店変更届出書(doc 35 KB)

   また、排水設備等の新設等の工事の業を廃し、休止、再開しようとするときは、直ちに排水設備工事指定店（廃止・休止・再開）届出書(様式第8号）を提出してください。

• 排水設備指定工事店（廃止・休止・再開）届出書(doc 36 KB)

 （6）再交付

   町より交付された排水設備指定工事店証を毀損又は紛失したときは、直ちに下記排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて提出し、再交付を受けてください。

• 排水設備指定工事店証再交付申請書(doc 30 KB)

 （7）手数料

   指定（更新）手数料は、10,000円です。

 （8）指定の取り消しまたは一時停止

   次の事項のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は6ヶ月を超えない範囲内において、指定の効力を停止することがあります。指定を取り消されたときは、直ちに指定工事店証を返納してください。また、指定の効力を一時停止されたときは、その期間中、指定工事店証を返納してください。
 

1. 工事施工の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒まないこと。
2. 工事は、適正な工費で施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。
3. 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。
4. 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。
5. 工事は、排水設備工事の計画を工事着手の7日前に提出し、町長の確認を受けた後に着手すること。
6. 工事の設計及び施工は主任技術者の技術上の管理下において行うこと。
7. 工事の完了後1年以内に生じた不具合等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補償すること。
8. 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長からの協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めること。