就学援助制度

ページ番号：P-001485

制度の概要

経済的な理由により、小学校・中学校での義務教育を受けさせることが困難な児童生徒の保護者の方に対して、学用品費、給食費等の学校費用の一部を援助する制度を設けています。

1～3のいずれかに該当し、生活保護を受けている世帯（要保護世帯）または、世帯の収入が少なく生活が困難（世帯の総収入が一定の認定基準額内^※）である世帯であり、教育長が認定する世帯（準要保護世帯）が対象です。

世帯の総収入（給与・農業・商業等）、年金収入、児童手当、養育費、児童扶養手当の合計額が認定基準額内であれば認定となります。

上記の認定基準額は持家の場合です。賃貸住宅の場合は、年間の家賃の額を加算してください。

ここで示す認定基準額は、おおよその目安です。世帯構成の人数、年齢によって異なりますので、この目安額を超えていても認定される場合や、目安額以内でも認定されない場合がありますのでご了承ください。

生活保護法に基づく教育扶助対象以外の費用で、修学旅行費、医療費（学校保健安全法に定める疾病）が援助されます。

学用品費、通学用品費、校外活動費（遠足・宿泊学習等）、新入学用品費（入学準備金）、修学旅行費、体育実技用品費、学校給食費、医療費（学校保健安全法に定める疾病）が援助されます。

要保護世帯、準要保護世帯ともに、在学する学校（新入生は、入学予定校）を通じて、お申し込みください。

年度当初の認定につきましては、毎年2月頃、年度途中の認定につきましては、随時受け付けております。

新小学校1年生につきましては、小学校就学時健康診断の際にご案内しております。

申請書類等につきましては、下段の関連資料をご参照ください。