【※定数に達したため、今年度の受付は終了しました】

高齢者をターゲットにした特殊詐欺や不審電話等が多発しています。町では、特殊詐欺による被害を未然に防ぐため、防犯機能の付いた電話機等の購入経費の一部を補助します。

※先着順となりますので、上限に達し次第終了とさせていただきます。

※補助を受ける場合は事前に申請が必要です。

電話機等の購入及び設置前に、必ず申請をお願いします。

補助金を受けられる方

下記の（1）～（3）の要件をすべて満たす場合に限ります。

（1）茨城町に住所を有し、現に居住されている方

（2）令和6年度中において、満70歳以上の方のみで構成されている世帯の方

※同じ世帯に70歳未満の方が含まれている場合は、対象外となります。

（3）町税等を滞納していない方

対象となる電話機等

次のいずれかの機能をもつ固定電話機、または固定電話機に接続して使用する機器。

1. 通話録音装置【電話着信時に警告アナウンスが流れ、通話を自動で録音する機能】
2. 着信拒否装置【指定した番号・非通知・公衆電話からの着信を拒否する機能】

※別途ナンバーディスプレイの契約が必要となります。

NTT東日本では、ニセ電話詐欺被害を防止するための取組を行っています。下記ページをご参照ください。

ニセ電話詐欺被害を防止するためのNTT東日本の取組

（新しいウィンドウが開きます）

補助金額

購入・設置費用の5分の4（上限10,000円、100円未満は切り捨て）

【例】

12,500円で購入・設置（消費税込み）

12,500円×4/5＝10,000円

［補助額10,000円、個人負担費用は2,500円］

申込方法

電話機等の購入前に、秘書広聴課へ申請をお願いします。

申込方法

必要書類を郵送または窓口に提出してください。

申込時に必要なもの

• 特殊詐欺等被害防止対策機器整備事業補助金交付申請書（様式第1号(rtf 67 KB)）
• 購入予定機器の機能が確認できる書類の写し（カタログ等）
• 購入予定額を確認できる書類（見積書等）
• 町税及び税外収入金の納付状況等の調査を認める同意書（様式第2号(rtf 46 KB)）
• 印鑑

※代理申請の場合は、上記に加えて

• 委任状（様式第3号(docx 15 KB)）
• 代理の方の本人が確認できる身分証明書（運転免許証等）

上記申請書類は、このページからダウンロードしていただくか、または秘書広聴課で配布しています。