※令和5年度物価高騰対策給付金（7万円または10万円）を受け取った世帯は対象外となります。

（注釈）未申請・受給辞退した世帯も対象外となります。

給付金の概要

物価高騰に伴い、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯）に対し、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。該当する世帯に18歳以下の児童（平成18年4月2日から令和6年9月30日までに出生した者）がいる場合には、児童1人あたり5万円を追加で支給します。

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止および非課税の対象となります。

支給対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点で、茨城町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯及び住民税均等割のみ課税世帯。

給付対象外となる世帯

• 令和5年度物価高騰対策給付金の対象だった世帯
• 住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯
• 既に他市区町村から今回の給付金（10万円）の給付を受けている世帯
• 租税条約により令和6年度住民税が免除されている人を含む世帯
• 令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない人のいる世帯

手続き方法

1. 給付金に該当する見込みの世帯の世帯主宛てに、7月26日に「支給要件確認書」を発送しています。確認書が届いた方は、必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。
2. 令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯は確認書が送付されないので、申請書を提出してください。
3. 令和6年6月4日から令和6年9月30日までに出生した新生児や、通学等のために住所が別になっている児童がいる場合は、その児童分の加算金を受給するために、申請書を提出してください。

※2、3に該当する世帯の方

申請書は、社会福祉課窓口でお受け取りいただくか、下記からダウンロードしてください。郵送をご希望の方は、社会福祉課までご連絡ください。

• 様式第2号（第6条関係）：令和6年度茨城町新たな住民税非課税世帯等物価高騰対策給付金申請書（請求書）(pdf 177 KB)

申請期限

令和6年9月30日まで（当日消印有効）

※上記期限までにご提出がない場合は、給付を辞退したものとみなされます。あらかじめご了承ください。