令和7年度介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、計画書を町に提出する必要があります。

提出書類

（別紙様式2）令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書（補助金・加算計画書一体化様式）

【記入例（加算）】（別紙様式2）令和7年度介護職員等処遇改善加算計画書（補助金・加算計画書一体化様式）

※別紙様式2-1及び2-2のみご提出ください。また、様式中の指定権者名に茨城町を入れるようお願いいたします。

添付書類

新規取得または区分変更のとき

【地域密着型サービス】

• （別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• （別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）【令和7年4月以降算定用】

【介護予防・日常生活支援総合事業】

• （別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
• （別紙1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表【令和7年4月以降算定用】

その他

（別紙様式4）変更に係る届出書 ※提出した計画書の内容に変更がある場合。

 （別紙様式5）特別な事情に係る届出書 ※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合。

留意事項

令和6年度中に経過措置として算定可能であった加算Vは、令和7年3月31日で経過措置期間が終了となります。令和7年4月1日以降も加算を算定する場合は、区分の変更が必要ですので、計画書及び体制届の提出をお願いいたします。届出がない場合、令和7年4月1日以降の算定は「なし」とみなしますのでご注意ください。

提出期限

令和7年4月及び5月分を算定する場合は、令和7年4月15日（火曜日）までに計画書等をご提出ください。

※令和7年6月以降に算定する場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までにご提出ください。（例：7月1日から算定→5月末日まで）

提出先

メール、郵送または持参にてご提出ください。

〒311-3192茨城町大字小堤1080番地

茨城町役場 保健福祉部 長寿福祉課 介護保険グループ

メールアドレス：tyoujyu@town.ibaraki.lg.jp