令和6年度介護報酬改定の経過措置終了等により、介護給付費算定に係る体制等の届出書の提出がない場合、令和7年4月から「減算型」や「算定なし」とみなされる項目があります。つきましては、以下に該当する事業所におかれましては、必ず届出書の提出をお願いいたします。

各項目の詳細について（町が指定するサービスのみ）

業務継続計画（BCP）策定の有無

訪問型サービス（独自）については、令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴い届出書の提出が必要です。届出がない場合は「減算型」とみなされます。

居宅介護支援及び介護予防支援についても、令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴い、業務継続計画（BCP）未策定減算が適用となりますが、体制届の提出は不要です。（体制等状況一覧表に項目がないため。）

しかし、業務継続計画（BCP）の策定は必要であり、未策定の場合には減算の対象となりますので、体制届の提出を行わない代わりに業務継続計画（BCP）の提出をお願いいたします。

身体拘束廃止取組の有無

認知症対応型共同生活介護（短期利用型）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）については、令和6年度介護報酬改定の経過措置終了に伴い届出書の提出が必要です。届出がない場合は「減算型」とみなされます。

※利用者に対して身体的拘束等をしていない場合においても、身体的拘束等の適正化を図るための全ての措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施）を講じる必要があります。

※今回の経過措置終了に伴う届出は、短期利用型のみが対象です。

介護職員等処遇改善加算

令和6年度中に経過措置として算定可能であった加算Vは、令和6年3月31日で経過措置期間が終了となります。令和7年4月1日以降も加算を算定する場合は、区分の変更のため、計画書及び体制届の提出が必要です。届出がない場合は「算定なし」とみなされます。

※介護職員等処遇改善加算の詳細についてはこちらをご覧ください。

届出等の提出期限について

令和7年4月1日（火曜日）まで

※上記の項目に該当する事業所で、期限までに届出書の提出がない場合、令和7年4月からは「減算型」や「算定なし」とみなされます。

※上記以外の項目に関する変更については、通常通り「訪問系・通所系サービスは算定月の前月15日まで」、「入所・入居系サービスは算定月の1日まで」が提出期限となります。

※処遇改善計画書の提出期限が4月15日までであることから、処遇改善加算にかかる体制届の提出期限は令和7年4月15日（火曜日）までとします。

提出書類について

【地域密着型サービス】

• （別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• （別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）【令和7年4月以降算定用】

【介護予防・日常生活支援総合事業】

• （別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
• （別紙1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表【令和7年4月以降算定用】

上記以外の加算に関する提出書類の詳細については、以下のページからサービスごとにご確認ください。

• 居宅介護支援
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型通所介護
• 介護予防・日常生活支援総合事業