加算の届出日について

新規に指定を受けた事業所が算定する場合

指定開始日から加算を算定する場合は、指定申請書と併せて届出書を提出してください。

なお、サービス提供体制強化加算については少なくとも3ヶ月の実績が必要であるため、指定申請と同時に届け出ることができません。

既存事業所が新たに加算の算定する場合

加算の要件を満たさなくなった場合について

加算等の要件を満たさなくなった（満たさなくなることが明らかになった）ときは、速やかに届出を行ってください。

加算の算定は、要件を満たさなくなった日から算定できません。この場合に、届出を行わず請求を行った場合は、支払われた介護給付費は不当利益となりますので、保険者への返還が必要となります。

加算の届出時の提出書類

（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス） ※令和6年4月～令和6年5月算定分

（別紙1-3-2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス） ※令和6年6月～算定分

添付書類

	加算名称	必要書類
1	夜間勤務条件基準	・2-3_標準様式1_04_勤務表_認知症対応型共同生活介護 ※基準を下回る場合または「あり」から「なし」に変更する場合のみ。
2	職員の欠員による減算の状況	・2-3_標準様式1_04_勤務表_認知症対応型共同生活介護 ※基準を下回る場合または「あり」から「なし」に変更する場合のみ。
3	3ユニットの事業所が夜勤職員を2人以上とする場合	・2-3_標準様式1_04_勤務表_認知症対応型共同生活介護 ※基準を下回る場合または「あり」から「なし」に変更する場合のみ。
4	夜間支援体制加算	・（別紙46）夜間支援体制加算に係る届出書（（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所） ・2-3_標準様式1_04_勤務表_認知症対応型共同生活介護
5	若年性認知症受入加算	・（チェック表8）若年性認知症利用者受入加算
6	看取り介護加算	・（別紙47）看取り介護加算に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）
7	医療連携体制加算I	・（別紙48）医療連携体制加算（I）に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所） ・2-3_標準様式1_04_勤務表_認知症対応型共同生活介護 ・看護職員の資格証の写しまたは連携している事業所との委託契約書の写し
8	医療連携体制加算II	・（別紙48-2）医療連携体制加算（II）に係る届出書（認知症対応型共同生活介護事業所）
9	認知症専門ケア加算	・（別紙12-2）認知症専門ケア加算に係る届出書 ・認知症に係る研修の修了証の写し
10	認知症チームケア推進加算	・（別紙40）認知症チームケア推進加算に係る届出書
11	科学的介護推進体制加算	・（チェック表63）科学的介護推進体制加算
12	高齢者施設等感染対策向上加算I・II	・（別紙35）高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書
13	生産性向上推進体制加算	・（別紙28）生産性向上推進体制加算に係る届出書
14	サービス提供体制強化加算	・（別紙14-6）サービス提供体制強化加算に関する届出書 ・（チェック表関連様式1-1）職員別資格等一覧表または（チェック表関連様式1-2）職員別勤続年数一覧表 ・（参考様式3）常勤換算計算表

提出先

郵送、持参またはメールにてご提出ください。

〒311-3192茨城町大字小堤1080番地

茨城町役場 保健福祉部 長寿福祉課 介護保険グループ

メールアドレス：tyoujyu@town.ibaraki.lg.jp