目次

• HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）の積極的勧奨の再開について
  • 令和4年4月から積極的な勧奨が再開となります
  • 子宮頸がんとHPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）について
• 定期接種の対象者
• 接種費用
• 接種場所
• 接種に必要なもの
• HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）の種類と接種間隔
  • 種類
  • 接種間隔
• 平成9年度生まれ～平成17年度生まれまでの女性の方へ
• HPVワクチンの接種を受けた方へ
• HPVワクチンの相談窓口
• 予防接種の救済制度について
• その他
  • Q&A
  • 9価HPVワクチンについて

HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）の積極的勧奨の再開について

令和4年4月から積極的な勧奨が再開となります

HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）は、平成25年4月に予防接種法に基づく定期予防接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない重い副反応が疑われる報告があり、同年6月から、積極的な勧奨を差し控えておりました。その後は、ワクチンの有効性や安全性に関する評価や、接種後に生じた症状への対応などの議論が継続して行われておりました。

令和3年11月に厚生労働省が開催した専門家の会議で、最新の知見を踏まえ、接種によって子宮頸がんを予防できるという有効性が副反応のリスクを上回ると認められたため、令和4年4月から積極的勧奨を再開することが決定しました。

接種対象となる方及び保護者の皆様には、HPVワクチンの効果や副反応等のリスクについてご理解いただき、接種についてご検討ください。

子宮頸がんとHPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）について

子宮頸がんは、「ヒトパピローマウイルス（HPV）」の感染が原因となり発症することがあります。このウイルスは、女性の多くが”一生に一度は感染する※”といわれるウイルスです。多くの場合は、自然に消えますが、がんになってしまうこともあります。

※HPVは、一度でも性的接触の経験があれば感染する可能性があります。

また、HPVワクチンは子宮頸がんの原因となる全てのHPVに予防効果がある訳ではありません。ワクチン接種を受けた方も、接種を見送った方も、20歳になったら、子宮頸がん検診を定期的に受けることが重要です。

HPVワクチンに限らず、予防接種には効果とリスクがあります。接種の前には、リーフレットをご覧ください。

概要版(pdf 3.11 MB)                          詳細版(pdf 4.56 MB)

定期接種の対象者

接種時に茨城町に住民登録がある小学6年生から高校1年生相当年齢の女子

（令和4年度においては、平成18年4月2日から平成23年4月1日生まれの方が対象です）

接種費用

無料

接種場所

茨城県内の協力医療機関

茨城県内定期予防接種広域事業協力医療機関一覧（外部リンク）

接種に必要なもの

• 接種を受ける人の住所・生年月日が確認できるもの（健康保険証など）
• 母子健康手帳
• 予診票（R4年度は中学1年生、高校1年生の女子を対象に予診票を個別に送付します。）

HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）の種類と接種間隔

種類

• HPVワクチンには「サーバリックス（2価）」と「ガーダシル（4価）」の2種類があります。
• 「サーバリックス（2価）」「ガーダシル（4価）」のいずれも、子宮頸がん患者の約6割から見つかる16・18型の高リスク型のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐと言われています。
• いずれも3回の接種が必要ですが、接種間隔が異なります。必ず最初に使用したワクチンで接種を完了してください。2種類のワクチンを組み合わせることはできません。

接種間隔

• サーバリックス（2価）は1回目から1か月の間隔で2回目、1回目から6か月の間隔で3回目を接種

• ガーダシル（4価）は1回目から2か月の間隔で2回目、1回目から6か月の間隔で3回目を接種

• 接種に際しては、 次回の接種時期を必ず医師に確認し、スケジュールどおりに受けてください。
• 接種年齢及び接種間隔を守れなかった場合は定期接種の対象にならず、接種費用は有料（全額自己負担）となり、また、健康被害が生じた場合も予防接種法に基づく救済が受けられません。
• 新型コロナウイルスワクチンとHPVワクチンを含むその他のワクチンの同時接種はできません。新型コロナウイルスワクチンの接種前後にその他のワクチンを接種するには、13日以上の間隔をおく必要があります。

平成9年度生まれ～平成17年度生まれまでの女性の方へ

平成9年度～平成17年度生まれまで（誕生日が1997年4月2日～2006年4月1日）の女性の中に、通常のHPVワクチンの定期接種の対象年齢の間に接種を逃した方がいらっしゃいます。まだ接種を受けていない方に、あらためて、HPVワクチンの接種の機会をご提供しています。

詳しくは、「HPVワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症予防接種）の接種を逃した方へ」のページをご覧ください。

HPVワクチンの接種を受けた方へ

HPVワクチンの接種を受けた後は、体調に変化がないか十分に注意してください。

詳しくは、「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(pdf 1.27 MB)」をご覧ください。

また、接種後に具合が悪くなったときや、気になる症状があるときは、すぐに接種を受けた医師又はかかりつけの医師の診察を受けてください。また、全国にHPVワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が設置されています。協力医療機関の受診について、は接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

HPVワクチンの相談窓口

• 接種後に、健康に異常があるとき

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（厚生労働省ホームページ）」を設置しています。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。
 また、茨城県では「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後に症状が生じた方に対する相談窓口（茨城県ホームページ）」を設置しています。

• HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談

「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
電話番号：03-5276-9337
受付時間：平日午前9時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始は除く）

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。
 

予防接種の救済制度について

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。

予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省ホームページ）

その他

Q&A

HPVワクチンに関するQ&A（厚生労働省ホームページ）

9価HPVワクチンについて

9価HPVワクチン（シルガード9）について（厚生労働省ホームページ）