下記の全てを満たす方が対象です。

• 町内に事業所を有する中小企業者等又は町内に住所を有する個人事業主であること。
• 令和4年12月以前に事業を開始しており、今後も事業を継続する意思を有すること。
• 令和5年1月から12月までのいずれかの月の売上が、前年または前々年の同月の売上と比較して20%以上減少していること。または、令和5年分の経常利益（事業収入から売上原価及び経費を差し引いた金額）が、前年または前々年の同年分の経常利益と比較して10%以上減少していること。
• 令和4年1月以降に開業（事業承継、法人化及び茨城町外から茨城町内への移転開業を含む。）した者にあっては、開業した月から令和4年12月までの月平均の売上を、令和5年1月から12月までのいずれかの月の売上と比較して20%以上減少していること。
• 本給付金の申請日までに到来した納期限の町税を完納していること。
• 茨城町暴力団排除条例に定める暴力団等でないこと。

• 大企業が資本金の2分の1以上を所有していない、又は役員のうち2分の1以上を占めていないこと。

給付金額

申請手続き等

提出書類

• 誓約書兼同意書誓約書(docx 13 KB)

• 事業継続緊急給付金支給申請書兼請求書申請書(docx 65 KB)

• 事業を営んでいることが確認できる書類（全部事項証明書、直近の確定申告書、営業許可証、事業所の賃貸借契約書等の写し）

• 売上高等の根拠となる資料(決算書等の月別売上が分かる資料及び比較月の売上台帳の写し等）

• 申請者が指定する給付金の振込先口座が確認できる書類

• 納税証明書（未納がない証明）

• 開業時期が確認できる書類

申請先

備考