軽自動車税用住所証明書の廃止について
軽自動車税用住所証明書の廃止について
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づいた標準化対応のため、軽自動車税用住所証明書がシステム標準化の対象外となることから、令和7年9月26日(金曜日)をもって発行を終了します。
令和7年9月29日(月曜日)以降は、住民票の写し(1通300円)をご利用ください。
※住民票の写しは、本人・同一世帯員以外が窓口で申請する場合は、委任状が必要になります。
※マイナンバーカードのお持ちの方は、コンビニ交付サービスを利用して取得できます。
掲載日 令和7年9月29日
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