農地の権利移動について
農地の所有権移転・貸借権の設定をするとき
農地を耕作目的で所有権移転や貸借権の設定をするときには、農地法第3条の許可が必要です。
※令和5年9月1日より農地法第3条申請書に国籍の記載が必要となりました。
農地法3条許可申請の流れ
様式等
農地法第3条許可申請必要書類一覧(チェックリスト)(pdf 154 KB)
農地法第3条許可申請書(doc 92 KB)
農地法第3条許可申請書(記入例)(doc 166 KB)
作付計画書(WORD:37.5KB)
農地等利用計画書(WORD:17.3KB)
新規就農開業計画書(WORD:18.7KB)
農機具使用貸借契約書(WORD:30.5KB)
農地賃貸借契約書(RTF:100.5KB)
農地使用貸借契約書(docx 15 KB)
委任状(WORD:36.5KB)
競(公)売による取得をするとき
裁判所等が行う農地の競売等に参加する場合、農業委員会が交付する買受適格証明書をあらかじめ取得し、提出する必要があります。
- 買受人の要件
農地法第3条の譲受人の要件と同様です。
買受適格証明願申請の流れ
様式等
その他の様式につきましては、農地法第3条許可と同様になりますので、上記の【農地の所有権移転・貸借権の設定をするとき】より、ダウンロードしてください。
農地を相続したとき
相続によって農地を取得した場合は、その農地がある市町村農業委員会へ農地法第3条の3第1項の規定による届出(相続の届出)が必要です。
※令和5年9月1日より農地法第3条届出書に国籍の記載が必要となりました。
様式
届出には、相続したことがわかる書類の写しの添付が必要です。
また、町外者の場合は、国籍確認のため、住民票抄本(原本)の提出が必要です。
届出の受理後、受理通知書を交付します。
なお、この届出は権利取得の効力を発生させるものではありません。
農地の貸借の合意解約をするとき
賃貸借の場合
賃貸借の解約には、農地法第18条第6項の規定による届出が必要です。
使用貸借の場合
農地台帳の管理上、解約届の提出が必要です。
掲載日 令和5年4月1日
更新日 令和5年9月1日
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