1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（注1）のうちの条件不利地域（注2）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区内に通勤していたこと（注3）。
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（注1）のうちの条件不利地域（注2）以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと（注3）（注4）。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト（※）に掲載している求人であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
5. 求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
6. 就職した法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、茨城町を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
2. 転入から申請までの間、勤務日数の1/5を超えて所属先企業等へ行かず、茨城町において業務にあたること。
3. デジタル田園都市国家構想推進交付金 地方創生テレワークタイプを活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
4. 申請者もしくは同一世帯の者が町において住宅を新築または購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

1. 転入日の3か月前までに「いば3ふるさとサポーターズクラブ」に加入していること。
2. 申請者もしくは同一世帯の者が町において住宅を新築または購入したこと。なお、同一の住宅に対して、移住支援金を複数回申請することは認められない。

4 その他要件

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. 移住前に、町に移住支援金の申請について事前相談を行ったこと。（令和5年3月1日以降に移住する方）
4. その他茨城県および茨城町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月1日以降に転入したこと。
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

移住前の事前相談について

令和5年3月1日以降に茨城町に移住する方については、移住前に移住支援金の申請について事前相談を行ったことが支援金交付の要件となります。事前相談では、下記の書類を提出してください。

必要書類

様式の名称様式の名称	Excel様式	Excel様式記載例
移住支援金移住前相談票	WORD(docx 21 KB)	記載例(pdf 421 KB)
茨城町移住支援金チェックリスト	EXCEL(xlsx 19 KB)	記載例(pdf 196 KB)
戸籍の附票（過去10年間の住所地が確認できるもの）
雇用保険被保険者証の写し、雇用保険被保険者資格取得確認照会回答書等（東京23区内への通勤要件の確認が必要な場合のみ）