「定住自立圏構想」とは、人口減少、少子高齢化が進行する中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策です。

   詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

   「定住自立圏」とは、人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率が1以上など、一定の要件を満たす「中心市」と、中心市に近接し、住民生活等において密接な関係を有する「近隣市町村」が、1対1の協定を締結して形成される圏域のことを指します。
   定住自立圏は、集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、互いに役割を分担しながら連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。

   定住自立圏形成協定は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市と近隣の市町村が1対1で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3つの観点から、連携する取組を定めるもので、その締結に当たっては、関係市町村議会における議決が必要となります。
   茨城県央地域では、9市町村それぞれの議会の議決を得て、平成28年7月5日に茨城県央地域定住自立圏形成協定締結式を開催し、協定を締結しました。 

   ※以下から、水戸市との間における定住自立圏の形成に関する協定書をご覧いただくことができます。

   今後、医療、福祉、地域公共交通など7つの分野で、市町村の垣根を越え、住民の方が利便性を実感できるような取組を推進していくため、関係市町村が連携して取り組む具体的な内容を盛り込む「定住自立圏共生ビジョン」の策定を進めてまいります。