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茨城町トップお知らせ町長公室地域政策課> 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業の皆様が、国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
本町では、この制度を活用して、「第2期茨城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業の更なる推進を図っていきます。
企業の皆様には、是非この制度を利用して、本町の地方創生に向けた取組の応援をお願いいたします。

制度の概要

国が認定した地方公共団体の行う地方創生プロジェクトに対して寄附をした場合、「損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)」に加え、法人関係税からも税額控除され、寄附額の最大約9割が軽減されます。

軽減効果イメージ

税目ごとの特例措置

(1)法人住民税
寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税
法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除

ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税
寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度活用に当たっての留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附をの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
    (茨城町への寄附は、茨城町外に本社のある企業が対象となります。)

※制度の詳細については内閣府地方創生推進事務局のホームページ(新しいウィンドウが開きます)をご覧ください。

 

寄附対象事業


寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として国から認定を受けた「茨城町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された、次の4つの事業です。

(1)結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

(2)茨城町での雇用を創出する事業

(3)茨城町への新しいひとの流れをつくる事業

(4)時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

事業の内容

(1)結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

「結婚・出産・子育て」の希望をかなえるため、段階や時期に合わせた支援策を実施することで、 誰もが安心して子供を産み・育てられる環境づくりを進める事業
【具体的な事業】

  • 婚活応援推進事業
  • 茨城町奨学金貸付事業等

(2)茨城町での雇用を創出する事業

「茨城町での雇用を創出する」ため、本町の住民雇用を積極的に支援する事業

【具体的な事業】

  • 新規就農者受入研修事業
  • 茨城工業団地及び茨城中央工業団地への企業誘致事業等

(3)茨城町への新しいひとの流れをつくる事業
「茨城町への新しいひとの流れをつくる」ため、移住・定住、関係人口の創出・活躍を支援する事業
【具体的な事業】

  • 町での暮らし情報発信事業
  • 移住体験受入環境整備事業
  • 地域おこし協力隊の定住等

(4)時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業
「住みやすさ」や「地域への愛着、誇り」を醸成し、くらしの利便性向上を図ると共に、Society5.0やSDGsといった新たな視点も踏まえ、持続性を高め、誰もが活躍する環境を整え、時代にあった地域づくりを進める事業
【具体的な事業】

  • 涸沼水鳥・湿地センター(仮称)の利用促進事業
  • 地域の交流拠点整備事業
  • ガーデンツーリズムの推進
  • サイクルツーリズムの推進等

※地域再生計画の詳細についてはpdf「茨城町まち・ひと・しごと創生推進計画」(pdf 257 KB)をご覧ください。

寄附のお手続きについて

寄附のお手続きの大まかな流れは以下のとおりです。

(1)寄附を希望される事業等を確認させていただきますので、まずは地域政策課までご連絡をお願いします。

(2)docx寄附申出書(docx 16 KB)に必要事項をご記入いただき、メール等でご提出ください。

(3)寄附の受入れを決定しましたら、納付書を送付しますので、ご入金をお願いします。

(4)寄附を行った企業様に、受領証を送付します。

(5)お手元に届いた受領証を添えて、地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

 


掲載日 令和6年1月30日
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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
町長公室 地域政策課
住所:
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
電話:
029-292-1111
直通電話:
029-215-8003
FAX:
029-292-6748
(メールフォームが開きます)

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