都市構造再編集中支援事業とは

都市構造再編集中支援事業は、立地適正化計画に基づき、市町村等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、国による総合的・集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。

■都市再生整備計画に係る事業への支援措置（国土交通省ホームページ）

■茨城町立地適正化計画の公表について

【茨城町役場周辺地区】都市再生整備計画

地区概要

茨城町の中央部に位置する茨城町役場周辺地区は、役場庁舎や消防庁舎、町総合福祉センター、金融機関などの公共公益施設が集積しており、町民生活を支える拠点として機能しています。

本地区は、役場庁舎等が立地するエリアにおいて公共公益施設の維持・充実を目的に令和3年9月に市街化区域に編入したほか、立地適正化計画において都市機能誘導区域及び居住誘導区域を定め、生活サービスやコミュニティの持続的な確保を図ることを位置づけています。

一方で、町中央公民館の撤去、空き地・空き家・空き店舗の存在、河川氾濫による浸水想定など、市街地としての賑わいの創出及び防災対策による安全の確保が求められています。

事業概要

茨城町役場周辺地区の行政機能や商業・業務施設が集積している特徴を活かし、町の新たな交流拠点となる、地域交流センター（新たな文化的施設）と防災広場や避難路等の地域防災施設の整備を行い、防災機能の強化を図るとともに、多様な交流を創出し、災害に強く、活力と賑わいのあるまちづくりを目指す。

対象事業

基幹事業

• 地域生活基盤施設（小堤排水機場改築事業、防災広場（かまどベンチ）整備事業、マンホールトイレ整備事業、（仮称）奥谷ポケットパーク整備事業）
• 高質空間形成施設（町道4018号線避難路整備事業）
• 高次都市施設（地域交流センター（(仮称)新たな文化的施設）整備事業）

提案事業

• 地域創造支援事業（防災マップ等作成・防災訓練等の実施、空地・空き店舗利活用の支援・補助事業）
• 事業活用調査（地域交流センター整備による事業効果等に関する調査）

事業期間

令和4年度～令和8年度

事業費

交付対象事業費：3,339.3百万円（国費：1,669.3百万円）

公表資料

茨城町役場周辺地区都市再生整備計画（第2回変更）(pdf 541 KB)

整備方針概要図（第2回変更）(pdf 280 KB)

事前評価シート(pdf 84 KB)