適正な事業所運営が図られるよう,「介護保険施設等の指導監督について」（国通知）及び「茨城町介護サービス等事業者等指導要綱」等に基づき,介護サービス事業者の事業所において,「運営指導」及び「報酬請求指導」を実施しています（介護保険法第24条等）。

1. 実施回数
   指定更新（6年）までに,1回以上
2.  選定条件

• ​​​​​定期的な実地指導
  新規指定事業所,実地指導サイクルが到来する事業所等について実施
• 随時の実地指導
  問題があると疑われる事業所を選定し実施

3. 指導結果
   「改善状況報告書」の提出及び「介護報酬返還（過誤調整）」等の措置をとる。
   ※ 著しい法令等違反がある場合は「監査」へ移行
4. 実地指導の流れ

• 実施通知発送（1か月半～2か月前頃）
• 事業所における事前準備
  事前提出書類（自己点検シート・従業者の勤務表等）の作成等
• 提出（実地指導日の1か月前までに）

5. 実地指導当日
   巡視,事前提出書類等に基づく確認,指導
6. 指導結果の通知等
   「口頭指摘」,「文書指摘」,「監査への移行」等,状況に応じ通知
7. 実地指導後の対応
   「改善状況報告書」の提出（「文書指摘」の場合）
   
   ※ 提出期限は目安として結果通知から1 か月後
   ※ 書類の補正や返還金の精査（介護報酬の請求誤りによる自主返還の手続 き）は,適正かつ迅速に行い,指摘された事項について,何時までに,どのような改善措置を講じるのかを,「改善状況報告書」に具体的に記載する（なぜ不適切,不適正なこととなっていたのか実地指導当日,説明が不足していた場合は,その理由・経緯も併せて記載する）。
   ※ 「改善状況報告書」には改善状況がわかる書類を添付する。
   ※ 返還が生じる場合は,精査のうえ返還見込額（利用者分を含む）も記載する。
   ※ 「改善状況報告書」の内容が不適切な場合には,補正・再提出を求めたり,追加で実地指導等を行う場合がある。