町では、近年激甚化している災害に対し、自主防災組織の結成・活動により防災力を高める取り組みを行う地域を支援するため、自主防災組織補助金を創設しました。

自主防災組織とは

  自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、共助の考え方に基づき、地域住民によって自主的に結成される組織です。災害対策基本法第2条の2第2項には、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義されています。

  具体的には、災害発生時の互いの声かけや避難誘導等を行うとともに、平時においても、地域の災害リスクの確認や防災資機材の整備等を行い災害に備えることで、災害による地域の被害をできる限り軽減するために結成され、活動する組織です。

自主防災組織の活動イメージ

行政の支援が行き届くまでの初動対応

  災害発生時、避難所の開設や給水（断水時）などの行政の支援が行き届くまでには一定の時間を要します。

  それまでの間、地区内での安否確認や避難の声かけなどを行うことで、被害の軽減を図ることが自主防災組織の主な目的です。

  被災者救助や消火活動などにも取り組むことが理想的ですが、地区の実情に応じて、そのような身の危険を伴う取り組みについては無理に行わず、消防等へ速やかに通報するよう統一するなど、負担なく続けられる体制とすることが重要です。

連絡体制や役割分担

  速やかに初動対応に当たるためには、普段から役割分担等を決めておくことが重要です。その際、新たに人選を行うのではなく、既存の地区体制（区長、副区長、班長など）を活用するなど、できる限り負担感の少ない組織結成を検討しましょう。組織体制の構築について不明な点や迷う点がある場合は、町へご相談ください。

補助金の概要

補助金額

1組織当たり最大22万円を補助

申請の要件

  原則、区単位での結成をお願いします。

  また、以下の計画等の作成をお願いします。

• 構成員名簿
• 組織規約
• 任務分担計画書
• 防災計画

  なお、計画等の作成に当たっては、ひな形をお示しするなど、町がサポートいたしますので、まずは総務課防災・危機管理グループまでお気軽にご相談ください。

要綱等

茨城町自主防災組織結成補助金交付要綱(pdf 283 KB)

様式第1号_茨城町自主防災組織補助金交付申請書(docx 19 KB)