近年、インターネットの普及や情報サービスの進展により、様々な情報などが入手しやすくなる一方で、消費者トラブルも複雑化・多様化しています。

特に、高齢者を狙った還付金詐欺などの被害事例や、インターネット・SNSの利用に関するトラブルなどが増加しています。

   また、民法の改正により、令和4年度から成年年齢が18歳まで引下げられたことに伴い、今後、若者が消費者被害に巻き込まれることが懸念されます。

このような状況を踏まえ、本町では、町民の消費生活に関わる不安を解消するため、平成22年度より消費生活相談員を配置した「茨城町消費生活センター」を開設し、消費生活に関する様々な相談に対応しております。

   さらに、広報紙等による情報提供や年齢層に応じた啓発活動に加え、地域に出向き消費者被害をテーマとした語り寸劇による出前講座を実施するほか、電話を用いた特殊詐欺等の被害防止するための対策機器の購入に対する町独自の助成事業を行い、町民の消費被害の未然防止等にも力を入れております。

   今後も、町民が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、継続的な消費者行政の推進に努めてまいりますので、町民の皆様におかれましては、日頃から消費生活に関する情報に注意していただきますとともに、消費生活のトラブルにあった場合は、一人で悩まず、本町の消費生活センターに御相談くださいますようお願い申し上げます。

令和5年3月

茨城町長 小林 宣夫