町・県民税は、一般的に個人住民税と呼ばれ、行政サービスの経費を住民の方に広く分担していただくために納めていただく重要な町の財源です。

町民税と県民税をあわせて町に納めていただきます。

1. 1月1日に茨城町に住所のある方
2. 1月1日に茨城町に住所はないが、茨城町に事業所・家屋敷がある方（均等割のみ課税）

1月2日以降に他の市区町村に転出された場合でも、その年分の町・県民税は茨城町で課税となります。

1月2日以降に納税義務者が亡くなられた場合は、相続人または相続人代表者に納税義務が承継されます。

1月1日に茨城町に住所を有し、次のいずれかに該当する場合です。

1. 給与所得および公的年金等の雑所得以外の所得がある方（営業所得、農業所得、不動産所得、譲渡所得など）
2. 給与所得者で、給与の支払者・勤務先から町に給与支払報告書が提出されていない方
3. 医療費控除や寄附金控除を受けようとする方
4. 収入がない、または収入が非課税所得（遺族年金等）のみで、どなたにも扶養されていない、または茨城町以外に住所のある方に扶養されている方

※税務署に所得税の確定申告書を提出した方は、町・県民税の申告は必要ありません。

町・県民税は、前年の所得に応じて計算され、均等割と所得割の合計額で計算されます。

• 均等割

一定の所得金額を超えた方に対して、町民税3,500円、県民税2,500円の合計6,000円が課税されます。

• 県民税のうち1,000円は、「森林湖沼環境税」として、森林の保全整備や湖沼などの水質保全に関する事業のためにご負担いただくものです。課税期間は平成20年度から令和8年度までです。
• 町・県民税のうち各500円は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、特例としてご負担いただくものです。課税期間は平成26年度から令和5年度までです。

• 所得割

所得から所得控除の額を差し引いた残りの金額に対して税率をかけて計算します。

1. 所得から所得控除の合計額を差し引き、課税所得金額を出します。
2. 課税所得金額に税率（町民税6%、県民税4%）をかけます。
3. 2で算出した金額から調整控除やその他の税額控除を引き、所得割額を算出します。

町・県民税の納税方法は、「普通徴収」「給与特別徴収」「年金特別徴収」があります。

• 普通徴収（納付書または口座振替で納付する方法）
  • 毎年6月中旬に税務課から納税通知書と納付書を送付します。
  • 口座振替を登録されている場合は、納付書は届かず、納期限日に口座から税額が引き落としとなります。

口座振替の申し込みについては【町税等口座振替納付制度のご案内】をご覧ください。

スマートフォン決済アプリでの納付については【スマートフォン決済アプリで町税等の納付ができます】をご覧ください。

• 給与特別徴収（給与から天引きで納付する方法）
  • 毎年5月中旬に税務課から事業者（勤務先）へ税額決定通知を送付します。

給与特別徴収に関する手続等については【個人住民税（町・県民税）の特別徴収について】をご覧ください。

• 年金特別徴収（公的年金から天引きで納付する方法）
  • 65歳以上の方で公的年金等所得に係る税額がある場合、公的年金支給時に町・県民税を天引きします。
  • 毎年6月中旬に税務課から納税通知書を送付します。
  • 年金特別徴収の対象となる年金の支払額が年額18万円未満の方、年金特別徴収される町・県民税が老齢基礎年金の額を超える方は、普通徴収となります。

年金特別徴収の詳細は【公的年金からの町・県民税（個人住民税）の天引きについて（年金特別徴収）】をご覧ください。

町・県民税は、所得金額と所得控除の内容によって税額を計算します。そのため、前年と比較して収入金額が変わらない、または下がった場合でも、控除内容に変更があった場合は税額が高くなることがあります。

税額が高くなる例として、次のようなことが考えられます。

給与収入のみの場合、町・県民税の非課税範囲は収入金額が93万円以下です。収入金額が103万円以下の場合は、配偶者控除（税法上の扶養）の対象になり、所得税は非課税ですが、住民税が課税となる場合があります。

なお、社会保険の扶養については町・県民税とは要件が異なりますので、配偶者の勤務先にご確認ください。

※1 所得控除の額により非課税になる場合があります。

令和4年度の町・県民税は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの所得等に基づき計算をします。

町・県民税は1月1日にお住まいの市区町村で課税されますので、1月2日以降に亡くなられた方についても、前年中の所得等に基づき税額を計算します。

亡くなられた方の納税義務は相続人が引き継ぐことになりますので、相続される方に納付書を送付します。

納付書を受け取った方が相続人でない場合は、税務課住民税グループにご連絡ください。

以下の収入は課税の対象になりませんので、申告の必要はありません。

• 生活保護の給付金
• 雇用保険の給付金（失業手当など）
• 障害年金、遺族年金
• 児童手当等

ただし、次のいずれにも該当する場合は、課税される所得がない旨の町・県民税申告が必要です。

1. 1年間の収入が非課税収入のみ、または収入がない
2. どなたにも扶養されていない、または茨城町以外に住所のある方に扶養されている