世帯主及び当該世帯に属する被保険者が次のいずれかに該当したことにより生活が一時的に著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難である世帯。

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。
2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。
3. 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
4. 1.～3.に掲げる事由に類する事由があったとき。

   世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が基準生活費（生活保護基準）の

   3ヵ月分以下であるとき、以下の基準により一部負担金の減免等を行います。

上記2.,3.に該当する場合の減免基準及び減免割合

   3ヵ月以内で定める期間（減免申請をした日が月の途中の場合1月とする）

   減免を受ける事由が継続していると認めるとき、3ヵ月を限度として延長

   上記減免に該当しない世帯であって、申請により徴収猶予が認められた場合は、6ヵ月以内で定める期間、保険医療機関等への一部負担金の支払いが猶予されます。

   なお、猶予期間終了後、町からの請求により返金していただきます。

   （徴収猶予の対象は、猶予期間終了後に確実に返金することが可能な世帯に限る）

   生活実態に留意しつつ、必要に応じ生活保護の相談等、適切な福祉施策の利用が可能となるよう福祉担当との連携を図ることとします。