令和6年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、これらの加算を合わせて「旧3加算」という。）が、「介護職員等処遇改善加算」（以下、「新加算」という。）に一本化されます。

令和6年4月又は5月から旧3加算を算定又は変更する場合、令和6年6月から新加算を算定する場合は、計画書及び体制届を町に提出する必要があります。

提出書類

処遇改善計画書

該当する様式をお使いください。

（別紙様式2）処遇改善計画書（令和6年度） ※令和6年3月26日差替え

（別紙様式2）処遇改善計画書（令和6年度）【記入例】

（別紙様式6）（小規模事業者用）処遇改善計画書（令和6年度） ※令和6年3月27日差替え

（別紙様式6）（小規模事業者用）処遇改善計画書（令和6年度）【記入例】

（別紙様式7）（加算未策定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（令和6年度） ※令和6年3月26日差替え

（別紙様式7）（加算未策定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書（令和6年度）【記入例】
 

体制届等

サービスごとに該当する様式をお使いください。体制等状況一覧表については、旧3加算と新加算で使用する様式が異なりますので、お間違えのないようお使いください。

• 地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス

（別紙3-2）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）

（別紙1-3）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 （地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス） ※旧3加算

（別紙1-3-2）介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス） ※新加算

※「体制等に関する届出書」は、旧3加算及び新加算それぞれの体制等状況一覧表に対して作成をお願いします（異動年月日が異なるため）。

• 介護予防・日常生活支援総合事業

（別紙50）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書

（別紙1-4）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※旧3加算

（別紙1-4-2）介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 ※新加算

※「体制等に関する届出書」は、旧3加算及び新加算それぞれの体制等状況一覧表に対して作成をお願いします（異動年月日が異なるため）。

その他の様式

（別紙様式4）変更届出書 ※提出した計画書の内容に変更がある場合。

（別紙様式5）特別な事情に係る届出書 ※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合。

提出期限

※令和6年7月分以降については、算定を受けようとする月の前々月の末日までにご提出ください。（例：7月1日から算定→5月末日まで）

問合せ先

介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口
TEL：050-3733-0222（受付時間9時00分～18時00分（土日含む））

【厚生労働省ホームページ】介護職員の処遇改善

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提出先

郵送、持参またはメールにてご提出ください。

〒311-3192茨城町大字小堤1080番地

茨城町役場 保健福祉部 長寿福祉課 介護保険グループ

メールアドレス：tyoujyu@town.ibaraki.lg.jp