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町税申請書等様式ダウンロード

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各証明書申請用書類 / 申請についてのよくあるお問い合わせ

【窓口用】

【郵送用】申請書等の郵送申請手続きについて

【代理人申請時の注意】

  • 代理人が各証明書の請求を行う際、委任状が必要な場合があります。委任状が必要な場合と委任状は次のとおりとなります。

【住宅用家屋証明について】

 

 

町・県民税(個人住民税) / 町・県民税について

    町民税・県民税申告書
   両面プリントをしてください。
   できないときは、二枚目の余白に記名をお願いいたします。

 

法人町民税 / 法人町民税について

固定資産税 / 固定資産税について

軽自動車税申告書(原動機付自転車/小型特殊自動車) / 軽自動車税について

その他

【納付書等、書類の送付先を変更したいとき】

 

税関係の証明種類

証明書一覧
区分 証明書の種類 手数料 必要なもの
町・県民税 課税(非課税)証明書 1通 300円 本人・同居家族以外は委任状が必要です。
所得証明書 1通 300円
児童手当用所得等証明書 1通 300円
納税 納税証明書 年度税目ごとに
300円
本人・同居家族以外は委任状が必要です。
未納のない
ことの証明
1通 300円 本人・同居家族以外は委任状が必要です。滞納税額がある場合や、課税がない方につきましては交付ができません。
軽自動車税
納税証明書
(車検用)
無料 車検証等(コピー可)車両情報の分かるものがあれば、どなたでも申請できます。
固定
資産税
評価額証明書 1通 300円
(5物件まで記載)
本人・共有名義人・相続人・納税管理人以外は委任状が必要です。
また、相続人の場合は戸籍謄本など死亡の事実と相続関係が証明できるもの、年の途中で名義が変わった場合は登記事項証明書等名義が変わったことが確認できるものをご持参ください。
詳しくは税務課までお問合せください。
※同一の所有者(共有は別)の固定資産が5件まで記載できます。
公課証明書 1通 300円
(5物件まで記載)
資産証明書 1通 300円
台帳記載事項
証明書
1通 300円
(5物件まで記載)
名寄帳 1通 300円
登載証明書 1通 300円
(5物件まで記載)
住宅用
家屋証明書
1件 300円 どなたでも申請できます。
ただし、必要事項が全て確認できる場合に限ります。
(添付書類が必要です。)
詳しくは税務課までお問合せください。
図面の写し 1通 300円
(A2 600円)
どなたでも申請できます。
ただし、地番の指定が必要です。
その他 所在証明書
(法人)
1通 300円 どなたでも申請できます。

申請に必要なもの

  • 窓口に来る方の本人確認ができるもの(運転免許証、個人番号カード、パスポート、健康保険証などの公的証明書)
  • 代理人による場合は委任状 (法人の場合は、法人印又は法人印のある委任状)
  • その他、来る方により必要なものが異なります。詳しくは税務課までお問合せください。

注意事項

  • 課税証明書等には、証明年度の前年中の所得が記載されます。
  • 課税証明書等は、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録等がある市区町村の役所で取ることができます。また、住民登録等があっても申告等をされていないと取れない場合があります。
  • 納税後およそ1週間以内に納税証明書が必要な場合は、役場では納税情報の確認ができないことから、納税済みの領収書をお持ちください。また、口座振替の方は記帳した通帳をお持ちください。

委任状について

  • 委任状は、本人自署が基本となりますので、必ず証明を受けたい方が自筆でご記入ください。
  • パソコンで委任状を作成される方は、本人の氏名については必ず自筆でご記入ください。

 

よくあるお問い合わせ

Q1 転出して茨城町以外に住んでいますが、郵送やコンビニ交付サービスで証明書を取ることができますか?

   A1 郵送で証明書をお取りになることができます。
   なお、転出された方はコンビニ交付サービスで証明書を取得できません。

Q2 課税証明書、非課税証明書、所得証明書はどのように違うのですか?

   A2 以下のようになります。
   課税証明書
課税の方が取得できる証明書です。税額の記載もされます。
   非課税証明書
非課税の方が取得できる証明書です。
   所得証明書
課税の方が取得できる証明書です。税額欄は空欄です。非課税の方、非課税の方で扶養されている方は取得できません。

Q3 証明書を出すように言われていますが、何を出せばいいかよくわかりません。

   A3 提出先にお問い合わせください。
   提出先からの通知文等を申請時にお持ちいただくとスムーズです。

Q4 新しい年度の証明書はいつから取ることができますか?

   A4 町・県民税(個人住民税)に関する証明書の交付開始時期は、年度によって多少異なりますが、おおむね毎年6月中旬です。

Q5 相続人や法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人等)が証明書を取ることができますか?

   A5 できます。以下のものをあわせてお持ちください。
  • 相続の場合
    • 被相続人の除票もしくは除籍謄本
    • 相続人と被相続人の関係がわかるもの
  • 法定代理人(親権者・未成年後見人・成年後見人など)が請求する場合
    • 法定代理人の運転免許証等、本人確認ができるもの
    • 請求代理権を与えられていることがわかる資格証明書等

Q6 給与支払報告書等をeLTAXで提出できますか?

   A6 できます。以下の税目について、eLTAXでの申請が可能です。
  • 町・県民税(個人住民税)(給与支払報告書、特別徴収申出書、 特別徴収にかかる異動届出書、 所在地・名称変更届出書等の提出)
  • 法人住民税(確定・中間・予定・修正申告)
  • 固定資産税(償却資産)
   電子申告の利用にあたっての手続きは、eLTAXホームページをご覧ください。
   お問い合わせ先:eLTAXサポートデスク
   電話 0570-081-459(ハイシンコク) 受付時間:平日9時00分~17時00分

掲載日 令和5年7月1日 更新日 令和5年11月30日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総務部 税務課
住所:
〒311-3192 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地
電話:
029-292-1111
FAX:
029-292-6748
(メールフォームが開きます)

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