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固定資産税

固定資産税
農地の課税強化・軽減について(H29年度から実施) 総務部 税務課
勧告遊休農地にかかる課税強化について 対象農地 農地法に基づき、農業委員会が農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地域内の遊休農地が対象となります。 この協議勧告が行われるのは、機構への貸付の意思を表明せず、自...
町職員による家屋評価調査実施のお知らせ 総務部 税務課
令和元年10月から家屋評価調査を実施します。 平成30年度から令和2年度にかけて,固定資産税の課税対象となる家屋の全棟調査をしています。昨年度から家屋照合調査を行ってきましたが,その結果,固定資産税課税のための評価が必要と思われる家屋につい...
新築住宅に対する固定資産税の課税免除制度について 総務部 税務課
平成31年1月2日から令和6年1月1日までの間に町内の業者により建築が完了した一定の要件に該当する新築住宅の固定資産税について,従来の地方税法による減額措置に加え,町の条例に基づいて,さらに減額分と同額の固定資産税の課税を免除します。 課税...
新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税の減免について 総務部 税務課
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税を減免します。 対象者 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間の事...
住まいが被害を受けたとき最初にすること 総務部 税務課
家の被害状況を写真で記録しましょう 災害で住まい等が被害を受けたときは、片づけや修理をする前に家の被害状況を写真に撮って保存しておきましょう。これは、後々町へ「り災証明書」の申請をするときや保険会社に損害保険を請求する際に役立ちます。 り災...
固定資産税の減額措置について 総務部 税務課
新築住宅に対する減額措置について 令和4年3月31日までに新築された住宅が次の要件に当てはまるとき、新築住宅の固定資産税について減額を受けることができます。 要件 居住部分の床面積の割合が1棟全体の2分の1であること。(分譲マンションなどの...
固定資産税について 総務部 税務課
町税申請書等様式ダウンロード / 固定資産税様式ダウンロード 固定資産税とは 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に法人または個人が所有する土地・家屋及び償却資産の価格に対して課税する地方税(町税)です。 課税対象 課税の対象となる固定...
家屋の新築・増築・取り壊しをした場合について 総務部 税務課
家屋を新築・増築・取り壊した際は、家屋調査をご依頼ください。 家屋の税額の基礎となる評価額を算出するために、家屋調査を行います。調査にかかる時間は、建物の規模等にもよりますが、約1時間程度を要します。 建物が完成または取り壊しをしたことが分...
り災証明書の申請について 総務部 税務課
り災証明書とは 災害により被害を受けた住家等の「被害程度」を証明するものです。 台風による雨漏りや床上浸水等の被害判定においては、原則、被害認定調査の立ち合いをお願いしています。その際はマスクの着用等、感染症拡大防止にご協力をお願いいたしま...

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