新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、来庁しなくても手続きできるよう、郵送によりできる手続きを拡大します。

郵送でできる手続

• 国民健康保険の加入・脱退
• 保険証の再発行
• 高額療養費支給手続
• 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減免認定証）発行手続
• 療養費支給申請
• 葬祭費・出産育児一時金支給申請
• 人間ドック・脳ドック費用の補助
• 保険税還付口座照会
• 納付書再発行
• 納付額証明
• 傷病手当金

【郵送で手続きを行う場合の流れ】

1. 手続に必要な書類を郵送いたしますので、保険課国保グループまでご連絡ください。
   ※国民健康保険の加入・脱退、高額療養費支給手続については、下記に詳細を掲載しています。
2. 書類が届き次第、必要事項を記入し保険課国保グループまでお送りください。
   ※詳細は保険課国保グループにお問い合わせください。

• 返送代・コピー代についてはお客様負担となります。
• お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください。
  （ただし、提出書類に不備があった場合は書類一式を返送することがあります。）
• 記入漏れや不足書類がないかなどを十分ご確認のうえ、なるべく早くお送りください。書類が届いてから保険証を発送するまでに5日間程度かかります。

国民健康保険の加入・脱退手続

   国民健康保険の加入・脱退や住所変更等の届出や申告は、届出の事由が生じた日から原則として14日以内に届出なければならないこととされていますが、、新型コロナウイルス感染症の影響により届出等が遅延した場合には、やむを得ない理由によるものとして柔軟に対応することとしています。

国民健康保険加入時の申請方法

   以下の1.から3.までの全ての書類を用意し、保険課国保グループ宛にご郵送ください。

1.  住民異動届出書 (PDF：61.2KB)
   （記入例） 住民異動届出書（例） (PDF：68.8KB)
2. 「職場の退職証明書」の写し、または「健康保険資格喪失証明書（国民健康保険への加入者全員分の資格喪失日が分かるもの）」の写し
3. 写真付本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、個人番号カード（写真入り）など）

国民健康保険脱退時の申請方法

   以下の1.から5.までの全ての書類を用意し、保険課国保グループ宛にご郵送ください。

1.  住民異動届出書 (PDF：61.2KB)(PDF 61 KB)
   （記入例） 住民異動届出書（例） (PDF：68.8KB)(PDF 69 KB)
2. 茨城町に返却する国民健康保険証（原本）
3. 勤務先で加入した健康保険証の写し
4. 写真付本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、個人番号カード（写真入り）など）

高額療養費支給手続

高額療養費支給の申請方法

   高額療養費の支給対象となる方には、「高額療養費支給申請書」及び「高額療養費請求書」を送付します。これらをご記入の上、保険課国保グループ宛にご郵送ください。

限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減免認定証）発行手続

   以下の1.から2.までの全ての書類を用意し、保険課国保グループ宛にご郵送ください。

1. 限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減免認定証）申請書(pdf 86 KB)
   （記入例）限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減免認定証）申請書(記入例)(pdf 103 KB)
2. 写真付本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、個人番号カード（写真入り）など）

発行対象者は、

• 70歳未満の方
• 70歳以上75歳未満の方で、現役並み所得者I・IIまたは低所得者I・II（住民税非課税世帯）の方となります。

※一般または現役並み所得者IIIの方は、保険証兼高齢受給者証を医療機関等に提示することで限度額適用認定証の代わりになりますので、申請は必要ありません。

※自己負担限度額の区分については、こちらをご覧いただくか、下記の問合せ先までご連絡ください。

   茨城町では、一定の要件に該当する場合は、申請によって保険税の徴収が猶予される制度があります。

   新型コロナウイルス感染症の対応においても、個別の相談に対してより柔軟かつ適切に対応することとしています。

   医療機関に受診する場合、資格証明書では一旦、医療費全額の支払いが必要ですが、次の要件に該当する方は、資格証明書を提示しても通常の保険証と同様の負担割合で受診できます。

• 茨城町国民健康保険被保険者証明書（資格証明書）を交付されている方。
• 発熱症状等、新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、帰国者・接触者外来を受診した場合

   注1）この対応は「帰国者・接触者外来」の受診に限ったものであり、「一般外来」を受診した場合は、通常どおり全額自己負担となりますのでご注意ください。

   注2）茨城町では上の対応に該当するかどうか判断はできかねますので、受診される医療機関にお問い合わせください。