令和6年度町・県民税（個人住民税）からの定額減税について

令和6年度税制改正の大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度分町・県民税（個人住民税）からの減税が実施されることとなりました。

対象となる方

令和6年度町・県民税の所得割納税義務者のうち、以下の全ての要件を満たす方

1. 前年（令和5年中）の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下）
2. 令和6年度の町・県民税所得割が課税される方

減税額

令和6年度町・県民税の税額控除（住宅ローン控除や寄附金控除など）後の所得割額から以下の金額の合計額を控除します。合計額が、課税される所得割額を超える場合には、所得割額を限度とします。

1. 納税者本人1万円
2. 控除対象配偶者または扶養親族1人につき1万円

例）納税者、控除対象配偶者、扶養親族2人の場合の減税額

1万円（本人）＋1万円（控除対象配偶者）＋2万円（扶養親族2人）＝4万円の減税

減税額は、給与天引きの方は特別徴収税額税額通知書の摘要欄に、普通徴収または年金特別徴収税額の方は納税通知書2枚目の算出税額欄に記載があります。

※1．定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。

※2．同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。

※3．前年（令和5年中）の合計所得金額が1,000万円を超える方の配偶者の減税額は、令和7年度の町・県民税所得割額から控除します。

減税の実施方法

給与所得に係る特別徴収（給与天引きにより納付される方）

令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が令和6年7月分～令和7年5月分の11か月で均されます。

普通徴収（納付書または口座振替で納付される方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除されます。第1期分で控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から、順次控除されます。

公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金天引きにより納付される方）

定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除されます。10月分で控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。

その他

次の算定の基礎となる令和6年度の所得割額は、定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

• ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
• 年金特別徴収の翌年度仮徴収額（令和7年4月・6月・8月の徴収額）

所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご確認ください。

• 定額減税特設サイト（新しいウィンドウが開きます）