下記の要件を全て満たす方が対象です。

• 町内に事業所を有する中小企業者等又は町内に住所を有する個人事業者であること。（農林水産業を除く）
• 令和7年12月以前に事業を開始しており、今後も事業を継続する意思を有すること。
• 本給付金の申請日までに到来した納期限の町税を完納していること。
• 茨城町暴力団排除条例に定める暴力団等でないこと。
• 政治団体、宗教上の組織又は団体（法人も含む）ではないこと。
• 大企業が資本金の2分の1以上所有していない、又は役員のうち2分の1以上を占めていないこと。

• 給付することが適当でないと町長が判断する者ではないこと。

給付金額

申請手続き等

提出書類

• 中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金給付申請書兼請求書 申請書(pdf 141 KB)

• 誓約書兼同意書誓約書(pdf 92 KB)

• 事業を営んでいることが確認できる書類（法人は「令和7年分法人税確定申告書別表1」の写し、個人は「令和7年分所得税確定申告書第1表」の写し）

• 開業時期が確認できる書類(法人は「法人登記事項全部事項証明書」又は「法人設立届出書」の写し、個人は「個人事業の開業届出書」の写し）

• 完納証明書（納期到来分の町税すべてに滞納がないことの証明）

• 事業所で使用した最新の電気料金の明細書の写し

• 申請者名義の振込先口座情報のわかる書類

申請先

備考