茨城町耐震改修促進計画について

背景と目的

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）が平成17年に改正され、国が定めた建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針や都道府県の耐震改修促進計画を勘案しつつ、市町村においても地域の状況を踏まえた計画の策定に努めることが定められました。
このことを受けて、茨城町では、地震から住民の生命と財産を守ることを目的として、建築物の耐震化の促進等を図るために平成23年4月に「茨城町耐震改修促進計画」を策定しました。

その後、国では平成23年3月に発生した東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフの巨大地震や首都直下地震における被害軽減を図るため、平成25年11月に耐震改修促進法の改正を、また、平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、平成30年11月には、耐震改修促進法施行令の改正を行い、耐震化促進の規制強化を行ったところです。こうした背景を踏まえ、茨城県耐震改修促進計画（令和4年3月改定）に基づき、茨城町耐震改修促進計画を改定（令和4年4月）し、住宅・建築物の耐震化の促進を図りながら、災害に強いまちの実現を目指します。

計画期間

令和4年度から令和7年度まで

計画の内容

茨城町耐震改修促進計画には、住宅および一定規模以上の特定建築物に関する耐震化の目標および耐震化を推進するための施策などを定めています。
主な内容

• 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
• 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
• 建築物の耐震安全性の向上に関する啓発

計画の本文

茨城町耐震改修促進計画（令和4年4月改定）の本文は、下記からご覧頂くことができます。
茨城町耐震改修促進計画【本文】（令和4年4月改定）(pdf 6.39 MB)

茨城町耐震改修促進計画【資料編】（令和4年4月改定）(pdf 3.66 MB)

関連情報

茨城県耐震改修促進計画（外部リンク）

（新しいウィンドウが開きます）