近年、少子高齢社会が進行し全国各地で空き家や空き地、耕作されていない農地等が増加しております。そのような中、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。本制度によって、下記の期間に行われた低未利用地の売買について、所得税及び個人住民税の特別控除を受けることができます。

対象期間

   令和2年7月1日から令和4年12月31日まで

特別控除概要

   譲渡所得が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除

• 国土交通省ホームページ（制度概要）

適用要件概要

• 譲渡する者が個人であること
• 譲渡する年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること
• 譲渡の相手方が配偶者や直系血族等、譲渡する者と特別の関係にないこと
• 土地及び上物を含めた譲渡金額の合計額が500万円を超えない契約であること
• 低未利用土地等（空き地、空き家・空き店舗等が存する土地など）に該当すること
• 譲渡後の土地・建物について活用目的を確認できること など

申請書及び添付書類について

   各様式及び詳細については（低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について）をご覧ください。

   低未利用土地等確認申請書（別記様式1－1）

1. 売買契約書の写し
2. 低未利用土地等であることを証明する次のいずれかの書類

• 空家バンクへの登録が確認できる書類
• 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
• 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
• その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類等

3. 低未利用土地等の譲渡後の利用について確認できる書類（別記様式2－1、2－2、3）
4. 申請の土地等に係る登記事項証明書

留意点

   低未利用土地等確認書は、特例措置の適用を確約する書類ではありません。適用の有無については管轄税務署（水戸税務署（029-231-4211））へご確認ください。

   申請から交付まで、おおむね1週間から10日程度の期間がかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れ等がある場合のほか、関係各所での照会等に日数を要する場合があるため、税務署への確定申告の手続期限を考慮し、日数に余裕をもって申請してください。