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都市整備課

都市整備課
都市計画変更のお知らせ(茨城町役場周辺地区) 都市建設部 都市整備課 都市計画
町では茨城町役場周辺地区において、周辺の市街地との調和を図りつつ,公共公益機能の維持・充実による健全な都市の発展を促進させるため、用途地域の変更及び地区計画の決定を進めておりましたが、このたび必要な法手続きを経て、令和3年9月2日に決定告...
土採取事業規制条例(案)パブリック・コメントの結果公表について 都市建設部 都市整備課
土採取事業規制条例(案)パブリック・コメントの結果公表について の詳細 案件番号 29-01 案件名 土採取事業規制条例(案)パブリック・コメントの結果公表について 意見の募集期間 募集は終了しました。 担当課 都市建設部都市整備課 意見提...
都市計画変更のお知らせ(前田・長岡地区) 都市建設部 都市整備課
町では、前田・長岡地区において、建築基準法及び風営法の一部改正に伴い、住宅(A-3)地区、沿道利用(C)地区及び生活利便施設(D)地区の建築物の用途制限の変更を行いましたのでお知らせ致します。 なお、今回の変更は、法律の改正に伴う、引用す...
都市計画変更のお知らせ(奥谷・小堤地区) 都市建設部 都市整備課
町では奥谷・小堤地区において、商業・業務環境の形成を推進するため、用途地域の変更を進めておりましたが、このたび必要な法手続きを経て、平成29年3月15日に決定告示を行いましたのでお知らせします。 なお、都市計画の図書については、町都市整備...
都市計画変更のお知らせ(やさしさのまち「桜の郷」地区) 都市建設部 都市整備課
町では平成26年1月31日に次の都市計画の変更を行いました。都市計画の図書については、都市整備課で縦覧出来ます。 【関連資料】 1 用途地域の変更(計画書)(PDF:175.2KB) 2 用途地域の変更(理由書)(PDF:111.9KB)...
低未利用土地等の譲渡に係る特別控除のための確認書交付について 都市建設部 都市整備課
近年、少子高齢社会が進行し全国各地で空き家や空き地、耕作されていない農地等が増加しております。そのような中、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な...
大規模盛土造成地マップの公表について 都市建設部 都市整備課
茨城町では、お住まいの場所が盛土により宅地造成されたものであるか把握できるように、ガイドラインに基づき調査した「大規模盛土造成地マップ」を作成しました。 ※「大規模盛土造成地マップ」は、造成前後の地形図等を重ね合わせて抽出した、概ねの位置...
水戸地方法務局からのお知らせ 都市建設部 都市整備課
「未来につなぐ相続登記」 ~次世代の子どもたちのために相続登記はお済みでしょうか~ 不動産の相続登記手続を永年放置しておくと、その間に相続が発生して権利関係が複雑になったり、担保に入れられなかったり、すぐに売却できないことがあります。 不動...
茨城町耐震改修促進計画の計画期間の延長について 都市建設部 都市整備課
茨城町耐震改修促進計画の計画期間の延長について(PDF:377.4KB) 茨城町耐震改修促進計画の計画期間の再延長について(令和3年3月)(pdf 691 KB)
茨城町空家等対策計画(案)パブリック・コメントの結果公表について 都市建設部 都市整備課
茨城町空家等対策計画(案)パブリック・コメントの結果公表について の詳細 案件番号 29-04 案件名 茨城町空家等対策計画(案)パブリック・コメントの結果公表について 意見の募集期間 募集は終了しました。 担当課 都市整備課 意見提出者数...
茨城町営住宅では吹付けアスベスト等は使用しておりません 都市建設部 都市整備課
先日の報道等で、公営住宅におけるアスベスト使用の問題等が報道されましたが、茨城町営住宅におきましては、吹付けアスベスト等を使用していないことをお知らせいたします。
茨城町シルバー人材センターと「茨城町空家等の適正管理の推進に関する協定」を締結しました 都市建設部 都市整備課
「茨城町空家等の適正管理の推進に関する協定」を締結しました 「茨城町空家等の適正管理の推進に関する協定」を締結した小林町長(左)と打越理事長(右) 平成31年3月26日(火曜日)に、茨城町と一般社団法人茨城町シルバー人材センターとの「茨城町...
コンクリートブロック塀等の安全確認について 都市建設部 都市整備課
ブロック塀等の安全確認をお願いいたします 平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震において、通学路のコンクリートブロック塀が倒壊し、尊い命が失われる事故が発生いたしました。今後も、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模な...
【町営住宅家賃】新型コロナウイルス感染症への対応について 都市建設部 都市整備課
新型コロナウイルス感染症の影響による町営住宅家賃の支払いが困難な方へ 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した世帯を対象に、町営住宅家賃の減免及び徴収猶予ができる場合がありますので、お問い合わせ下さい。 【対象となる世帯の...

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