令和8年度税制改正により、令和9年度町民税・県民税から適用される主な税制改正は以下のとおりです。

• 給与所得控除の見直し
• 扶養控除等に係る所得要件の引上げ
• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長

所得税の改正については、以下の国税庁ホームページをご確認ください。

【国税庁】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（新しいウインドウが開きます）

給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保証額について、最低保証額が65万円から69万円に引き上げられます。

さらに、給与等の収入金額が220万円以下である場合は、特例として5万円上乗せされ、74万円に引き上げられます。（この特例は令和8、9年の給与収入に適用されます。)

給与所得控除の見直しにより、住民税非課税となる給与収入額が103万円から112万円に引き上げられます。

（注）給与の収入金額220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

また、上記の給与所得控除の見直しに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額が65万円から69万円に引き上げられます。

扶養控除等に係る所得要件の引上げ

以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件が引き上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の延長

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、居住地の管轄税務署（新しいウィンドウが開きます）にお問い合わせください。