令和9年度（令和8年分）給与支払報告書（総括表）について

令和9年度（令和8年分）給与支払報告書（総括表）を令和8年11月下旬に送付します。

送付した総括表に必要事項を記入のうえ、給与支払報告書（個人別明細書）とあわせてご提出ください。

今回の総括表は、現在特別徴収されている茨城町在住の受給者が在籍している事業所へ発送します。（令和8年度（令和7年分）給与支払報告書をeLTAXで提出した事業所を除く）

総括表様式が必要な場合は、【給与支払報告書（総括表）及び普通徴収切替理由書(xlsx)/記載例 (pdf)】からダウンロードし、ご利用ください。なお、様式の送付を希望される場合は、税務課までご連絡ください。

自社製または税務署様式の総括表も使用できます。その場合、茨城町から送付した総括表をそのまま添付する、または茨城町の指定番号を記載してください。

提出期限：令和9年2月1日（月曜日）

※期限内の提出にご協力ください。
 

《令和9年度（令和8年分）からの変更点》

源泉徴収票のみなし提出の特例

これまで、給与を支払う事業者は、従業員などの受給者がお住まいの市区町村へ給与支払報告書を提出するとともに、所轄税務署へ源泉徴収票を提出する必要がありました。
税制改正により、令和9年1月1日以後に提出する令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされます。そのため、対象となる源泉徴収票は、税務署へ提出する必要がなくなります。

給与支払報告書の電子提出義務基準について

給与支払報告書は、基準年（前々年）に税務署へ提出した給与所得の源泉徴収票が30枚以上であった場合には、電子データ（eLTAXまたは光ディスク等）により提出する必要があります。

給与支払報告書の提出はeLTAXをご利用ください

eLTAX（エルタックス）は、地方税の手続きをインターネットで行うためのシステムです。eLTAXを利用すると、全国の自治体へ給与支払報告書を一括で提出できます。給与支払報告書を提出する際は、ぜひeLTAXをご利用ください。
詳しくは、地方税共同機構ホームページ（新しいウィンドウが開きます）をご覧ください。

個人事業主の方へ

個人事業主の方が、令和9年度（令和8年分）の給与支払報告書を提出する場合は、法人番号の代わりに事業主の個人番号(マイナンバー)を記載することになります。

そのため、記載された個人番号が正しいことの確認（番号確認）および申請者本人であることの確認（身元確認）が必要となります。

給与支払報告書を提出する際は、下記のものを提示してください。

• 提出者（個人事業主）の個人番号がわかるもの（例：マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票）
• 提出者（個人事業主）の身元がわかるもの（例：マイナンバーカード、運転免許証等の顔写真入りのもの）

また、郵送で提出する場合は、上記の写しを同封してください。

総括表・普通徴収切替理由書について

総括表の「受給者総人員」欄には、他市町村在住の受給者の人員を含めた全体での総従業員数を必ず記載してください。

「茨城町への報告人員」により、令和9年度の町・県民税の徴収方法（特別徴収または普通徴収）が決定されるため、記載漏れおよび報告人員数に誤りがないようご注意ください。

また、普通徴収が認められるのは、以下の切替理由に該当する受給者に限られます。

給与支払報告書の提出時には、普A～普Fの切替理由に該当する受給者の人員を切替理由書に記載してください。

給与支払報告書（個人別明細書）について

給与支払報告書（個人別明細書）の作成方法については、国税庁ホームページに掲載されている「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と手引き」ならびに、総括表同封の「給与支払報告書の作成にあたって(pdf)」を参照してください。

• 機械で読み取り作業をするため、受給者の住所（令和9年1月1日時点）・氏名・フリガナ・生年月日、法人番号および個人番号の記載漏れのないようご注意ください。
• 市町村に提出する給与支払報告書においては、本人の個人番号のほかに、控除対象配偶者および扶養親族（16歳未満を含む）の個人番号の記載が必要です。
• 事業専従者でも、給与支払報告書（個人別明細書）の提出が必要です。
• 年の途中で退職した方の給与支払報告書についても、提出にご協力ください。

様式・参考資料

参考資料

1. 令和9年度（令和8年分）給与支払報告書の作成にあたって(PDF)
2. 個人住民税特別徴収事務の手引き(PDF)
3. リーフレット「個人住民税は給与からの特別徴収が原則です！」(PDF)
4. リーフレット「源泉徴収票の提出方法が変わります」(PDF)